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誹謗中傷を刑事で追求

刑法230条では、「公然と事実を指摘し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず」とありますので、インターネットでの書き込みでも名誉棄損罪は成立します。刑事罰ですので、警察に被害届を出せば犯人を特定するために動いてくれます。その事実の有無にかかわらずとなっているように、書かれている内容が本当のことであるか嘘であるかは問題となりません。本人の名誉が汚されていたら、事実であるかどうかを問わず、名誉棄損罪は成立します。

侮辱罪については、刑法231条で定められており、「公然と人を侮辱すること」が要件になります。インターネットの掲示板などへの書き込みも、この罪が成立する可能性があります。

インターネットの掲示板などに誹謗中傷が書かれていたら、警察に被害届を出すことができますが、警察も忙しいので、すぐには動いてくれないかもしれません。しかし、インターネットに書かれている事柄は、放置しておくとどんどん拡散していき、取り返しがつかなくなることがあります。すぐに対応してほしい場合には、警察よりも弁護士に相談をすることがおすすめです。弁護士なら、早ければその日のうちに書き込みを消してくれます。さらに、誹謗中傷が悪質な場合には、損害賠償を請求したり、名誉毀損や侮辱罪を追及することもできます。

ホストや風俗嬢のように、本人の実名ではない書き込みについても、名誉毀損や侮辱罪が成立する可能性があります。しかし、警察はグレーゾーンなど、犯罪が成立するかあいまいなラインでは動かない傾向があります。やはり確実なのは弁護士に依頼をすることでしょう。

弁護士に依頼をするときは、その分野を得意としている弁護士に依頼をすることが重要です。弁護士にも得意不得意があるからです。インターネットの誹謗中傷の問題を得意としている弁護士を探して、相談をしてみるようにしましょう。最近の法律事務所は相談だけなら無料で受け付けているところも多いです。まずは無料相談を受けてみるとよいでしょう。